東芝メモリ、日米韓連合が最終提案 研究開発費含め総額2.4兆円 (1/2ページ)

東芝の半導体メモリー製品(ブルームバーグ)
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 ■研究開発費4000億円を拠出

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却で、米投資ファンドのベインキャピタルなど「日米韓連合」が、2兆円の買収費用以外に、研究開発費用として4000億円を拠出する最終提案を行ったことが8日、分かった。売却をめぐって東芝は米ウエスタン・デジタル(WD)などの「日米連合」と詰めの協議に入っており、日米韓連合は新提案で巻き返しを図る。

 新たな提案では、ベインと韓国半導体大手のSKハイニックスが計5675億円、東芝が2500億円を負担。米アップルが3350億円、米IT大手が2200億円、東芝以外の日本企業が275億円、大手銀行が6000億円を、株式や議決権のない優先株、融資で拠出する。議決権比率はベイン49.9%、東芝40%、日本企業10.1%とし、日本側で過半を握る。SKは従来案通り出資せず、経営には関与しない。

 WDが東芝メモリの売却中止を求めた訴訟の解決を出資の条件とした官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行には、訴訟解決後に東芝やアップルから株式の一部を譲渡する方向で買収を進める。買収完了から約2年後の新規株式公開(IPO)を視野に入れ、雇用維持にも最大限に配慮する。WDとの訴訟リスクを回避でき、巨額に上る研究開発や設備投資の費用負担も行うことで、東芝が受け入れやすくした。日米韓連合は14、15日の契約を目指す。

13日に売却先決定の方針

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