公営企業133事業廃止、簡易水道が93件

 総務省は8日、自治体の公営企業が手掛ける約8500事業のうち、2016年度に133件が廃止されたとの集計を発表した。経営効率化に向け統合が進んだ簡易水道が93件で大半を占め、熊本地震(昨年4月)の影響で継続を断念したユースホステル事業もあった。

 総務省は「人口減少や施設の老朽化などから、公営企業の経営環境は全国的に厳しくなっている」と指摘。事業の採算性や必要性を見極め、廃止や民営化などを検討するよう求めている。

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