日銀、限られる金融政策 「常に頭の体操」も有事の対応至難の業 (1/2ページ)

 北朝鮮が9日の建国記念日に合わせて、さらなる挑発行為に出るとの警戒感が強まる中、市場では日銀の金融政策への影響を懸念する声が広がっている。「異次元の金融緩和」で長期金利の目標を0%程度に設定する日銀にとって、金利が急激に下がる事態が発生した場合に取れる対策が限られているからだ。実体経済への影響も必至で、2019年度ごろに2%としている物価上昇目標のさらなる先送りを迫られる可能性もある。

 北朝鮮情勢の緊迫化を背景に、足元の長期金利は下降傾向が続いている。地政学リスクが高まって安全資産とされる国債が買われると、金利が低下するからだ。1日には9カ月半ぶりにマイナス圏に突入した。

 日銀は公開市場操作で長期金利を「0%程度」に誘導しており、金利が下がりすぎた場合には国債の購入量を減らす対応が考えられる。だが、ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは「(購入量の減額は)金融の引き締めと受け止められ、円高が急速に進む恐れがある」と指摘する。

 日銀が目指す2%の物価目標の達成にも影響が出る可能性がある。足元で“有事の円買い”が進んでいるためだ。バークレイズ証券の山川哲史チーフエコノミストは「消費者物価は過去の原油価格の回復と円安の影響でプラス圏を保っているが、円高が進めば下振れる可能性が高い」と話す。日銀は2%の物価目標の達成時期を6度にわたり先送りしているが、再び達成が遅れかねない。

日銀の政策、リスク顕在化

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