日本勢、EV対応待ったなし 英仏に続き中国もガソリン車の生産・販売禁止検討

 英仏両政府に続き、中国政府がガソリン車の生産・販売禁止の検討を始めたことで、日系メーカーにとっては電気自動車(EV)の開発・販売強化が急務となる。英仏中3カ国合算の新車販売は世界の4割弱に達しており、EV対応に出遅れればシェアを失いかねない状況にあるからだ。

 国際自動車工業会調べによると、2016年の国別新車販売台数は英国が約312万台、フランスは約248万台にのぼる。ここに世界首位の中国が加わると、3カ国の新車販売台数は約3363万台と、世界市場(約9386万台)の3分の1超を占める。

 中長期だけでなく短期的にも、日本勢はEV対応の強化を迫られる。中国で新たな規制が18年にも導入される見通しだからだ。自動車メーカーに一定比率でEVなどの環境対応車の生産を義務づけ、“ノルマ”を果たせない企業には罰金を科す仕組みで、各社は対応を余儀なくされている。

 ホンダは11日、中国のIT企業ニューソフトと、EVに搭載する電池の制御システムを共同開発すると発表した。中国で18年に発売するEVに活用する。あわせて中国向けのEVを、現地企業との合弁会社である広汽本田汽車、東風本田汽車、現地の研究開発拠点である本田技研科技の3社で共同開発することも発表した。現地企業の知見を生かし、中国の消費者を取り込む狙いだ。

 また既に中国でEVを本格的に販売する日産自動車は、18年以降に新型車を発売する方針。トヨタ自動車は資本提携するマツダとの共同開発で、19年に新型車を売り出す考えだ。

 対応強化を急ぐ日本勢に対し、ライバルの欧州メーカーはEV戦略で先行している。独フォルクスワーゲン(VW)は25年までにEVを30車種、独BMWは12車種、独ダイムラーは22年までに10車種以上を発売することを表明済みだ。

 長期にわたる商品戦略を発表して「EVシフト」の方向性を明確にし、各国政府含めた顧客の取り込みを狙う欧州勢に対し、日本勢はどう対抗するのか。EV戦略が世界の自動車市場の今後を左右しそうだ。(今井裕治)

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