郵政株、9月中にも追加売却と正式発表 1年10カ月ぶり、最大1.4兆円

日本郵政ビル=東京・霞が関(斎藤浩一撮影)
日本郵政ビル=東京・霞が関(斎藤浩一撮影)【拡大】

 財務省は11日、政府が約8割を保有する日本郵政株の一部を9月中にも追加売却すると正式に発表した。郵政株の売却は平成27年11月の株式上場以来1年10カ月ぶり。売却額は最大約1兆4千億円で、売却収入は全て東日本大震災の復興財源に充てる。株価低迷で売却計画が滞っていたが、最近は株価が底堅く、投資家の需要が見込めると判断した。

 追加売却のうち、一般投資家に売却するのは1兆2千億~1兆3千億円程度。これとは別に、日本郵政が13~22日の間に1千億円分を上限に自社株買いに応じる。

 売却株数は最大で発行済み株式総数の22%となり、政府の保有比率は80.49%から58%程度になる見通し。

 売却業務を担う主幹事証券会社は、大和証券や野村証券など国内外の6社。売り出し価格や売却株数は25~27日のいずれかの日に、市場の株価を参考に決定。投資家は決定の翌日から証券会社を通じて申し込みができるようになる。29日から10月3日までの間に売却を完了させる。

 政府は、郵政民営化法で定められた保有比率(3分の1超)を残し、それ以外を数回に分けて売却する方針。売却により、34年度までに4兆円の復興財源を確保したい考えだ。

 日本郵政は、オーストラリアの物流子会社の業績悪化などによる株価低迷で、当初予定していた7月の追加売却を延期していた。

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