機械受注4カ月ぶりプラス 7月8.0%増、国内向け鉄道車両好調

 内閣府が11日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比8.0%増の8533億円と、4カ月ぶりのプラスとなった。国内向け鉄道車両が好調だった。

 内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」と据え置いた。2016年1月以来の高い伸びとなったが、単月にとどまっていると説明した。

 7月の受注額は、非製造業が4.8%増の4723億円と2カ月連続のプラスとなった。鉄道車両の運輸業・郵便業の受注が好調だったほか、情報サービス業が押し上げた。運搬機械が伸びた建設業も寄与した。

 製造業は前月比2.9%増の3557億円で2カ月ぶりのプラスとなった。船のエンジンの受注や原発関連が伸びたほか、合成樹脂加工機械なども好調だった。一方、汎用(はんよう)・生産用機械などの受注は減った。

 官公庁や外需を含む受注総額は4.9%増の2兆3822億円だった。

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