機械受注４カ月ぶりプラス　７月８．０％増、国内向け鉄道車両好調

　内閣府が１１日発表した７月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比８．０％増の８５３３億円と、４カ月ぶりのプラスとなった。国内向け鉄道車両が好調だった。

　内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」と据え置いた。２０１６年１月以来の高い伸びとなったが、単月にとどまっていると説明した。

　７月の受注額は、非製造業が４．８％増の４７２３億円と２カ月連続のプラスとなった。鉄道車両の運輸業・郵便業の受注が好調だったほか、情報サービス業が押し上げた。運搬機械が伸びた建設業も寄与した。

　製造業は前月比２．９％増の３５５７億円で２カ月ぶりのプラスとなった。船のエンジンの受注や原発関連が伸びたほか、合成樹脂加工機械なども好調だった。一方、汎用（はんよう）・生産用機械などの受注は減った。

　官公庁や外需を含む受注総額は４．９％増の２兆３８２２億円だった。