【北朝鮮制裁決議】第三国経由の制裁逃れも困難に 労働者派遣ストップ、繊維禁輸で

北朝鮮・南浦のガソリンスタンド=8月(共同)
北朝鮮・南浦のガソリンスタンド=8月(共同)【拡大】

 国連安全保障理事会が11日、新たな北朝鮮制裁決議を採択し出稼ぎ労働者の就労や繊維製品の輸出を禁止したことで、北朝鮮からの輸入を全面禁止している日本に、第三国を経由して輸出するという制裁逃れもできなくなる。総合スーパーのイトーヨーカ堂などは、北朝鮮労働者が働く中国の工場製の衣料品の輸入・販売を既に停止。主力産業の繊維は第三国経由も含め輸出できなくなり、北朝鮮は貴重な外貨獲得源を失う。

 政府は平成18年、北朝鮮への経済制裁の一環として輸入を全面的に禁止した。ところが、北朝鮮労働者が外貨獲得のため組織的に働く第三国からの輸入は対象外だった。

 昨年、イトーヨーカ堂と紳士服のAOKI(アオキ)が、北朝鮮労働者が働く中国の工場で生産された紳士服を、代理店経由で調達し販売していたことが発覚。その後、両社は取引を停止した。今後も「契約することはない」(イトーヨーカ堂)としている。

 11日の制裁決議では、北朝鮮の出稼ぎ労働者の就労が今後認められなくなるため、こうした取引そのものが少なくなる見通しだ。

 一方、一部の中国企業は、コストの低い北朝鮮の縫製工場に衣料品の製造を委託。商品を中国に輸入した上で「中国製」として世界中で販売している。こうした衣料品は、「法令順守上、取り扱うことはない」(大手商社)として、日本への輸入は多くないとみられている。

 ただ、中国企業を“隠れみの”にした北朝鮮のこうした繊維輸出は、同国の主要産業に育っている。昨年の北朝鮮の繊維製品の輸出額は約8億ドル(約880億円)に達し、輸出全体の3割を占める。そのほとんどが中国向けとみられ、繊維製品の禁輸は北朝鮮の外貨獲得に大きな打撃となる。(大柳聡庸)

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