毎月末の融資残高を公表 全銀協方針 カードローン・アパートローン

 全国銀行協会(全銀協)が、過剰な貸し付けが問題化している銀行カードローンに関し、会員行の毎月末の融資残高を公表する方針を固めたことが11日までに、分かった。早ければ9月末分から始める。地方銀行を中心にバブル化が懸念されている貸家業向け融資(アパートローン)の残高も同時に公表する予定だ。

 いずれの融資も、日銀が3カ月ごとに全体の集計を公表しているが、月次で示すことで過剰融資の抑制につなげたい考えだ。

 これらの融資は低金利の長期化を背景に、高い利回りが見込めるため残高が伸びている一方、利用者が返済不能となる事例が相次いでいる。全銀協は会員116行の預金・貸出金を毎月集計して公表しており、今後はカードローンとアパートローンについて都市銀行や地方銀行、第二地方銀行といった業態別に公表することも検討する。

 カードローンをめぐっては、金融庁が今月からメガバンクや地方銀行など10行程度を対象に、立ち入り検査すると発表した。