【フロントランナー 地域金融】大川信用金庫の地方創生の取り組み(2) (1/2ページ)

堤賢哲常勤理事
堤賢哲常勤理事【拡大】

 ■国の事業終了も自主的に支援継続

 基幹の家具産業の窮状を目の当たりにして、取引先の経営支援に起ち上がった大川信用金庫の取り組みは、2008年には、経済産業省の地域力連携拠点事業に採択された。地域の拠点とて専門家などと連携し、窓口相談事業、専門家派遣事業、情報提供事業などを展開。中小企業の課題にワンストップできめ細かく対応した。

 地域力連携拠点事業は、国の予算事業として行われるため、事業者の費用負担は必要なく、大川信用金庫と取引がない事業者も利用することができる。

 ところが、この地域力連携拠点事業は09年度末で終了。そこで、大川信用金庫は金庫の予算を計上。「地域活性化のための地域貢献事業」という名称で、同様の取り組みを継続することを決断する。

 「地域力連携拠点事業は、2年間で窓口相談事業276件、専門家派遣事業310件など一定の成果をあげ、地域の皆様に広く利用いただいた。当時は、まだリーマン・ショックの影響が色濃く残っていたこともあり、継続を望む地域事業者の皆様も多かったので、金庫予算の自主事業という形で継続することにした」(堤賢哲常勤理事)という。

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