企業単位でふるさと納税、潜在ニーズの掘り起こしへ ユニメディア・末田社長の狙い (1/2ページ)

ユニメディアの末田真社長
ユニメディアの末田真社長【拡大】

 成果報酬型ネット広告事業を手掛けるユニメディアは、企業単位でふるさと納税を簡単に利用できるサービスを本格的に開始した。昨年末から他社と同様の個人向けふるさと納税サービスを運営しているが、後発ということもあり思うように利用が伸びなかった。このため企業単位の寄付によって手続き負担を軽減し、利用者にとっての利便性を高めて急成長を狙う。末田真社長は「独自性に注目した各自治体から問い合わせが寄せられ、関心の高さを感じる」と手応えをつかんでいる。

 手続き負担を軽減

 --なぜ、“従業員”に着目したのか

 「ふるさと納税は出身地や応援したい自治体に寄付をすると住民税などから控除をされて、返礼品を受け取れる納税者にとって魅力的な制度だ。一方で限度額の試算や税務手続きなどが煩雑な印象によって敬遠され、利用経験者は2割に満たないという調査もある。しかし企業単位だと従業員は寄付金の限度額がすぐに分かり手続きの負担が減ることから、企業の従業員向けに特化した『オフィスでふるさと納税』を立ち上げた」

 --具体的にどのような手順を経るのか

 「法人契約を結んだ会社はまず従業員登録を行う。登録者には管理画面からメールで専用のURLアドレスを送付する。URLを通して寄付をすると、リアルタイムで管理画面に寄付金額などが反映される」

激化する返礼品競争については

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