【東芝危機】半導体売却でまた方針転換 東芝「日米韓」と覚書 


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  • 東京都港区芝浦の東芝本社(宮崎瑞穂撮影)

 東芝は13日、半導体子会社「東芝メモリ」売却で、米投資ファンドのベインキャピタルが主導し、韓国半導体大手SKハイニックスが加わる「日米韓連合」との交渉を加速させると発表した。9月下旬までの契約締結を目指す内容の覚書を同日交わした。協業先で売却が有力視されていた米ウエスタンデジタル(WD)主導の「日米連合」との交渉が難航していることもあり、方針を転換する。

 ただ、覚書に法的拘束力はなく、東芝はWDや台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とも交渉を続ける。WDが土壇場で歩み寄る可能性もあり、先行きは予断を許さない。

 一方、WDは同日、「東芝の行動は極めて遺憾。(日米韓連合と)取引を継続しようとしていることに驚きを禁じ得ない」と批判する声明を発表した。

 東芝は6月下旬にいったん日米韓連合を優先交渉先に選んだが、WDが売却差し止めを求めた訴訟などが壁となり交渉が停滞。日米連合との交渉はWDが一定の譲歩を示し着地するかに見えたが、将来的な株式取得などをめぐって合意のめどが立たなくなった。日米韓連合は買収費用の2兆円の他に、研究開発費として4千億円を提供する案を示すなどして巻き返した。

 東芝が上場を維持するには、来年3月末までに売却を完了し、債務超過を解消する必要がある。関係各国の独占禁止法の審査は半年程度かかるとされ、契約締結の期限が迫っている。東芝は20日にも開く次回の取締役会での決着を目指す。

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