【フロントランナー 地域金融】大川信用金庫の地方創生の取り組み(3) (1/2ページ)


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 ■地域経済の持続的発展へ市と協定

 大川信用金庫は木工関連事業など地域事業者の経営支援を積極的に展開してきたが、単独の取り組みでは個社支援にとどまってしまい、家具産業全体の活性化を図るには限界も感じていたという。そこで昨年8月、大川市と地方創生に関する連携協定を締結し、地域の基幹産業である家具・木材・木製品製造業の収益力強化による地域経済の持続的発展に向け、官民一体となって取り組むこととした。

 大川市との連携協定のもと、まず行ったのが大川家具に対するイメージ調査だ。信金中央金庫経由で各地の信用金庫の協力を得て、全国の家具小売店に「大川家具に対するアンケート調査」を実施した(2016年8月~11月)。主な調査目的は、(1)売り手と作り手のギャップを把握して、製品開発に生かすこと(全国の家具販売店に対して売れ筋商品やメーカーに対する要望を調査し、大川家具業界にフィードバックすることで、「売れる家具づくり」に寄与する)と、(2)大川家具産業の産地としてのポジションの把握(地方創生総合計画に基づき、大川市と協働して、今後の大川家具産業振興の施策を検討する)の2つ。

 消費者に近い家具小売店から見た大川家具のイメージを明らかにすることで、マーケットインの視点に立った商品開発や今後の施策立案に生かそうという考えだ。

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