【東芝危機】銀行団、債務超過も想定、上場維持を模索 (1/2ページ)


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 東芝が半導体子会社の売却先を絞れなかったことで、三井住友銀行、みずほ銀行などの銀行団は13日、平成30年3月期に東芝が債務超過に陥る事態を視野に入れ始めた。今後、売却先を決めても各国の独占禁止法の審査は半年以上かかり、来年3月末までに売却益が得られない可能性が大きくなってきたからだ。東芝の信用力の低下を防ぐため、東芝が上場を維持する方策を模索する。

 「資本注入も含め、東芝の上場廃止の回避を考える必要がある」。主力行の幹部はこう危機感を強める。

 東芝が30年3月期に債務超過となれば、2期連続となり、東京証券取引所のルールで上場廃止となる。銀行は東芝の債務者区分を「破綻懸念先」などの不良債権に引き下げ、多額の貸し倒れ引当金を積む必要に迫られる。体力のない地銀は既に東芝離れを表明。今年6月末の金融機関全体の融資残高は7929億円と3月末に比べ、約1500億円減っている。

 主力行にとっても、決算に悪影響を及ぼしかねず、銀行団の協調融資が崩壊する懸念が強い。信用力が低下すれば東芝の取引にも支障が出る恐れがあり「なんとか上場廃止にならない方法を模索する」(幹部)考えだ。

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