運転支援「オートパイロット」の不備一因 テスラ車死亡事故で米当局が結論

米テスラのイーロン・マスクCEO
米テスラのイーロン・マスクCEO【拡大】

 米運輸安全委員会(NTSB)は12日、フロリダ州で2016年に起きたテスラ車の死亡事故をめぐり、同社の自動運転システム「オートパイロット」の設計上の不備が一因との結論を公表し、全ての自動車メーカーに対し自動運転機能の使用に適した道路以外での機能の作動を防ぐ措置を講じるよう勧告した。

 事故は中央分離帯を備え、時折交差点のある道路で発生。テスラは車の所有者にそうした状況でオートパイロット機能を使わないよう警告していたにもかかわらず、車のソフトウエアが自動運転の状態で最高時速90マイル(約145キロメートル)での走行を可能にしたとNTSBは分析した。

 NTSBのサムウォルト委員長は「限られた状況で限られた機能を果たすように設計されたシステムであるにもかかわらず、運転以外のことに注意をそらす余地をドライバーに与え過ぎた」との見方を示した。

 この事故で、最新の自動車センサーや自動ブレーキ技術が前方の交差点の交通状況を検知する上でいかに信頼できないかも浮き彫りになった。「システムの安全装置が不十分だ」と同委員長は指摘している。

 テスラは「自社技術を引き続き進化させる中で、NTSBの勧告を精査していく」と説明した。(ブルームバーグ Alan Levin)

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