東芝半導体売却　日米韓連合と月内締結覚書　ＷＤや鴻海とも交渉

　東芝は１３日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米投資ファンドのベインキャピタルや韓国半導体大手のＳＫハイニックスが加わる「日米韓連合」との交渉を加速させると発表した。９月下旬までの契約締結を目指す内容の覚書を同日交わした。ベインから譲歩案が提示されたほか、協業先で売却が有力視されていた米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との交渉が難航していることもあり、ＷＤを軸としていた方針を転換する。

　ただ、覚書に法的拘束力はなく、東芝はＷＤや台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業とも交渉を続ける考え。ＷＤが土壇場で歩み寄る可能性もあり、先行きは予断を許さない状況だ。

　ＷＤは同日、覚書締結の動きを受けて声明を発表。「東芝の行動は極めて遺憾。（日米韓連合と）取引を継続しようとしていることに驚きを禁じ得ない」と批判した。

　東芝は６月下旬にいったん日米韓連合を優先交渉先に選んだが、ＷＤが売却の差し止めを求めた訴訟などが壁となり交渉が停滞、ＷＤ陣営が優勢となった。日米韓連合はその後、買収費用の２兆円とは別に、研究開発費として４０００億円を提供する案を示すなどして巻き返した。一方、ＷＤとは将来的な株式取得をどの程度認めるかなどで折り合いがついていない。

　東芝が上場を維持するには、来年３月末までに東芝メモリの売却を完了し、債務超過を解消する必要がある。

　関係各国の独占禁止法の審査は半年程度かかるとされ、契約締結の期限が迫っている。東芝は、１０月２４日に開催する臨時株主総会で売却の承認を得たい考えだ。