柏崎刈羽「合格」は先送り 規制委「東電に適格性ある」

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発。手前から5号機、6号機、7号機
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発。手前から5号機、6号機、7号機【拡大】

 原子力規制委員会は13日の定例会合で東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査を行い、当初予定していた、事実上の合格証に当たる審査書案の取りまとめを先送りした。福島第1原発事故を起こした東電の原発事業者としての適格性については、条件付きで認めた。

 規制委は、田中俊一委員長の退任後、新体制で審査書案を了承する方針だが、再稼働に必要な地元同意の見通しは立っていない。

 関係者によると、規制委は、18日に退任し22日まで職務を継続する田中氏の任期中に「合格」させる方針を固めたが、東電の適格性の議論が不足しているとの批判が高まり断念。

 この日の会合で適格性をめぐり、東電がこれまでに示した安全確保についての「覚悟と決意」を、原発の運転管理方法を定めた保安規定に明記させることを決定。20日に小早川智明社長を呼んで確認し、経済産業相にも意見照会した上で適格性を認めることを決めた。

 その後の記者会見で田中氏は「(東電の適格性について)委員会として『ある』と判断した」と述べた。

 規制委は東電の適格性を確認するため7、8月に小早川氏ら経営陣を呼び、原発の廃炉や安全確保に関する考え方を聴取した。

 7月の聴取では田中氏が「第1原発の廃炉に主体的に取り組めない事業者に再稼働の資格はない」と批判し、汚染水の処分方法などを文書で回答するよう指示した。

 東電は、提出した回答文書で汚染水処分の具体策を示さなかったが、8月末の聴取で「廃炉をやり遂げる」と決意を表明し、規制委が一定の理解を示していた。

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