経団連「企業投資拡大に優遇税制を」

　経団連は１４日、２０１８年度税制改正に向けた提言を発表した。政府が進める「未来投資戦略」に対応し、企業の競争力強化や人材育成への投資拡大に向けた優遇税制などを求めた。企業に事業再編を促すため、中核でなくなった事業を売却したり、中核事業を強化するために買収したりする場合、優遇される税制措置を求めた。また賃上げした企業の法人税を減額する「所得拡大促進税制」は、社員教育や訓練を増やした場合も対象に加える変更を求めた。人工知能（ＡＩ）などの活用による「第４次産業革命」の推進に向けては、ＩＴ関連機器やソフトウエアなどの投資に対する優遇税制も要請。法人税については法人実効税率２５％程度への引き下げを求めた。