ＮＨＫ、常時同時配信開始時に新たな受信料求めず　総務省の有識者検討会で表明 (1/2ページ)

　ＮＨＫは２０日、総務省の有識者検討会で、平成３１年度の開始を目指すテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」に伴う受信料について、サービス開始時には徴収しない考えを表明した。受信契約を結んでいる世帯向けの付加サービスとして行う方針で、今後の配信実験結果などを踏まえて検討を続ける。２０２０（平成３２）年東京五輪前の実現に向けて民放や視聴者に配慮した格好だ。

　ＮＨＫ会長の諮問機関は１２日までに、テレビを持たずネットのみで視聴する世帯に対して受信料を新設することに「妥当性がある」などと答申。同局は大筋では答申に沿った形でサービス開始時の基本的な枠組みを示したが、受信料新設については先送りした。

　７月にＮＨＫは「（ネット配信は）将来的に本来業務」とする見解を示し、民放からはＮＨＫの肥大化を懸念する声が出ていた。同局の坂本忠宣専務理事はこの日、「同時配信は放送の補完と位置付ける」と強調した。

　すでに受信契約を結んでいる世帯は追加負担なく同時配信が利用できるが、契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限をかける。ただ災害時などは制限をなくす。ローカル番組の配信については、視聴地域の制限を行うとした。