東芝、再建前進も訴訟リスク火種 上場廃止回避へ続く薄氷の道


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  • ウエスタン・デジタルの工場。同社は東芝の決定を受けてどう動くか、注目される(ブルームバーグ)

 東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を日米韓連合に決め、経営再建への道筋に薄日が差した。ただ、米ウエスタンデジタル(WD)による訴訟リスクは、今後の手続きのハードルとして残る。上場廃止という最悪のシナリオの回避に向けた課題は多い。

 WDが東芝メモリの売却差し止めを求めた訴訟は、近く国際仲裁裁判所で審理が始まる。裁定は1~2年後に下される見通しだが、仲裁裁判所が早い段階で「暫定保全措置」として予備的に売却差し止めを命じる懸念がある。また、最終的な裁定でWDの主張が認められた場合、手続き完了後でも売却が無効となる恐れがある。

 さらにWDは売却差し止めだけでなく、新たな訴訟に乗り出すとの見方もある。立教大の早川吉尚教授は「(WDが)損害賠償請求訴訟を追加で起こす可能性がある」と指摘する。

 経営再建に向けた課題は訴訟だけではない。東芝が上場廃止を回避するためには、東芝メモリの売却にからむ関係各国の独占禁止法審査と、東京証券取引所を傘下に置く日本取引所グループ(JPX)の上場審査を相次ぎクリアする必要がある。

 日米韓連合に参画する韓国半導体大手SKハイニックスは融資にとどめ、独禁法審査への悪影響を避ける。ただ、東芝メモリとSKを一体とみなせば、世界市場の占有率は計30%弱と、首位の韓国サムスン電子(約35%)に迫り、中国の審査は長期化する懸念がある。

 また、JPX傘下の自主規制法人が、東芝の株式をこのまま東証第2部に維持すべきかどうかを協議しており、厳しい判断を下す恐れも指摘されている。(柳原一哉)

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