WD、半導体工場に東芝単独投資で追加提訴 係争解決は難航必至 (1/2ページ)

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の日米韓連合への売却で、協業相手の米ウエスタン・デジタル(WD)が売却差し止めを求めた国際仲裁裁判所の審理が近く始まる見通しだ。WDは20日、三重県四日市市の工場で建設中の第6棟に東芝が単独投資するのは契約違反だとする追加提訴に踏み切った。東芝との対立姿勢を強めており、係争解決は難航必至だ。

 東芝は8月、「WDと共同投資の協議をしたが合意に至らなかった」として、第6棟への単独投資を決めた。最先端製品の供給が受けられなくなるWDの焦りを誘い、訴訟を早期の和解に持ち込む狙いだったが、WDの追加提訴で戦略の練り直しを迫られそうだ。日本時間21日には「申し立ての内容を精査し適切に対応する」とのコメントを発表した。

 関係者の話では、仲裁裁判所の審理は9、10月に始まるとみられており、審理の開始でWDは日米韓連合への売却差し止めの仮処分を求めることができる。認められれば売却手続きが止まることもあり得る。

 仲裁裁判に詳しい立教大の早川吉尚教授は「東芝が契約を結ぶことで、差し止めの緊急性が高い案件と判断される可能性がある」と話す。WDは東芝との合弁契約を根拠に自社の同意がなければ売却はできないと主張する。東芝関係者の間では「訴訟に負ける可能性は2割程度」と楽観視する声もあるが、売却完了後に敗訴すれば、売却が白紙に戻ったり、巨額の賠償を負ったりする可能性がある。

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