東芝半導体、WD徹底抗戦 売却実現なお不透明 経産省は影響力の低下露呈 (1/3ページ)

東芝本社が入るビル=20日、東京都港区
東芝本社が入るビル=20日、東京都港区【拡大】

 東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を「日米韓連合」に決めた。だが、爪はじきにされた協業相手の米ウエスタン・デジタル(WD)が徹底抗戦を続けるのは必至で、売却実現はなお不透明だ。経営陣の求心力は失墜し、人材流出も加速している。WD側の後ろ盾になっていた経済産業省は、シャープの身売り劇に続き影響力の低下を露呈した。

 因縁のアップル

 「きょう決まるか分かりません」。東芝の成毛康雄副社長は20日早朝、言葉少なに迎えの車に乗り込んだ。東芝メモリ社長を兼務する反WDの急先鋒。この時すでに綱川智社長も含め、日米韓連合への売却で腹を決め経産省に報告を済ませていた。

 反WDの流れを決めたのは米アップルだった。東芝メモリの最大顧客として各陣営に名を連ねたが、WDが経営権を握れば取引を打ち切ると示唆した。過去にWDがアップルに対する供給を絞って価格をつり上げた経緯があり、両社は因縁の間柄。東芝関係者は「日米韓連合に加わった米IT4社はWD嫌い」と明かす。

 WDが影響力を持つ「日米連合」は、土壇場で政府系ファンドの産業革新機構の出資増額を提案したが、綱川氏らの判断は覆らなかった。同陣営の関係者は「ここまでリスクを容認した経産省を袖にするとは…」と驚きを隠さない。経産省はWDによる訴訟で売却が白紙になった場合の公的資金の毀損(きそん)を懸念し日米連合を推していた。

失態続きの経産省に財界関係者は冷ややか

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