東芝半導体、WD徹底抗戦 売却実現なお不透明 経産省は影響力の低下露呈 (2/3ページ)

東芝本社が入るビル=20日、東京都港区
東芝本社が入るビル=20日、東京都港区【拡大】

 シャープ支援でも台湾の鴻海精密工業に競り負けた経産省。大型案件での失態続きに同省幹部は「面目丸つぶれだ」と苦虫をかみつぶしたような表情を浮かべた。財界関係者は「指導力が落ちている」と冷ややかだ。

 1875年に創業した東芝は冷蔵庫や洗濯機、掃除機など国産第1号の家電製品を次々と世に出し、高度経済成長や女性の社会進出を支えた。

 だが白物家電事業は中国企業の傘下に入り、医療機器事業も手放した。東芝メモリがグループを離れたら、2019年度の連結売上高は4兆2000億円とピークだった07年度の5割強に縮む見込みで、総合電機で万年3位と呼ばれた三菱電機を下回る。

 社員の士気も下がっている。「転職の意向は、みんな多かれ少なかれ持っている」。三重県四日市市の半導体工場の男性従業員はつぶやいた。目の前の仕事を黙々とこなすが、他社に引き抜かれた同僚の話を耳にすると将来への不安が募る。

 今年6月末の連結従業員は約15万2000人。3月末から1000人以上減った。新卒採用を見送った影響もあるが、衰退する一方の会社に見切りを付けた技術者らの退職が急増している可能性がある。

 「これで大丈夫か」

 東芝は今回の売却で財務基盤を立て直す方針だが、思惑通り進む保証はない。WDが売却中止を求めて国際仲裁裁判所に起こした訴訟を取り下げる可能性はほぼない。仲裁裁の議論は2~3年に及ぶケースが多い。

日米韓連合の完成にはまだ時間がかかる

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