減産再延長の決定持ち越し　産油国閣僚、１１月以降に

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど一部非加盟国は２２日、原油の協調減産の取り組み状況を確認するための閣僚会合をウィーンで開いた。２０１８年３月末までとなっている減産期間の再延長問題を協議したが、結論を今年１１月以降に持ち越した。原油相場の持ち直しを踏まえ、相場動向を見極める必要があると判断したようだ。

　議長を務めたクウェートのマルズーク石油相兼電力水相は、会合後の記者会見で延長の決定について「（１１月の）次回会合まで待つことになるだろう」と語った。共同議長のロシアのノバク・エネルギー相は「１８年１月より早く決める可能性は小さい」と指摘した。

　減産に参加する産油国の全閣僚が出席する会合は今年１１月３０日に予定されている。原油相場をにらみながら調整を加速させる。（共同）