東芝半導体「劇場型買収劇」 日米韓連合、最終局面で逆転 WD譲歩も時間切れ (1/3ページ)

東芝本社が入るビル=東京都港区
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 東芝が20日に売却先を決めた半導体子会社「東芝メモリ」をめぐる交渉は二転三転した。その舞台裏では米投資ファンドのベインキャピタルが主導する日米韓連合と、ウエスタン・デジタル(WD)が加わる日米連合との間で土壇場まで激しいせめぎ合いがあった。

 銀行団、強まる圧力

 「どういうことですか? この5550億円という数字は。拠出額は3000億円だったはずだが」

 官民ファンドの産業革新機構が19日午前に開いた投資決定機関で外部の有識者らでつくる産業革新委員会。配布された日米連合の新たな案に目を通した委員の一人が疑問を呈した。

 「これが最終案です」。革新機構側はそう説明した。革新機構が出資額を上積みする代わりに、WDに出資を諦めさせることが柱で、WDに大幅に譲歩させる内容だった。

 革新機構は日米韓連合にも加わる。だが、同連合が売却先となると、WDとの係争状態が続き、売却手続きそのものが頓挫しかねない-。東芝が13日に売却に向け日米韓連合と覚書を交わしたことで、革新機構は焦りを募らせていた。そうした中、18日に革新機構の投資実務担当者が「最後の勝負をやらせてほしい」と申し出たのが、最終案だった。

揺れ動く東芝、銀行も我慢の限界

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