消費増税使途変更で小林喜光同友会代表幹事「新たな税率と工程の提示を」

経済同友会の小林喜光代表幹事
経済同友会の小林喜光代表幹事【拡大】

 安倍晋三首相が25日に衆院解散の方針を示したことについて、経団連の榊原定征会長は同日の記者会見で「(安倍政権の経済政策)『アベノミクス』は大きな成果を挙げたが、まだ十分でないものも多い。総仕上げに向けた政策について、国民に信を問うものだ」と述べ、理解を示した。

 その上で、平成31年10月に消費税率を8%から10%に引き上げることに対しては、「計画通りの実施を歓迎する」とした。その増税分の一部を国の借金返済から、幼児教育の無償化など子育て・教育に使途を変更することについて理解を示したものの、「財政健全化をあきらめないでほしい」と歳出削減などでの対応を求めた。

 日本商工会議所の三村明夫会頭も同日、「解散は難しい政治判断だったが、総理の決断を真摯(しんし)に受け止めたい」とコメントを発表。

 その中で、衆院選では「経済再生を争点とし、潜在成長率を引き上げるための中長期的な政策パッケージの提示を願いたい」と与野党へ求めた。

 経済同友会の小林喜光代表幹事は「32年度の基礎的財政収支(PB)黒字化の目標を先送りしたことは大変遺憾」との見解を発表。その上で「財政健全化達成に向けた10%を超える新たな消費税率と工程表を示すべきだ」と強調した。

 新日鉄住金の進藤孝生社長も同日の会見で、「今後は、成長戦略の中でも働き方改革や供給サイドの取り組みに注力してもらいたい」と要望した。