31年度に避難指示一部解除 原発事故で福島・大熊町

 東京電力福島第1原発が立地し、事故により全町避難が続く福島県大熊町は26日に行政区長会を開き、放射線量が高いため、立ち入りが制限されている帰還困難区域に居住が可能になる「特定復興再生拠点(復興拠点)」の整備計画案を示した。平成34年の避難指示解除を目指すが、JR大野駅周辺は先行して31年度内の解除を目標に掲げた。

 計画案では町面積の1割程度の約860ヘクタールを復興拠点として整備する。避難指示解除後5年に当たる39年には、町民や復興関係者を含め人口2600人を目指す。今年9月1日時点の町の住民登録数は1万566人。事故当時、町民の96%が帰還困難区域に住んでいた。

 政府は31年度内にJR常磐線の全線開通を目標としており、開通に大野駅周辺の避難指示解除を間に合わせたい考え。

 復興拠点は帰還困難区域がある県内の市町村が計画し、国が認定する仕組み。

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