「アベノミクス総仕上げ」を期待 経団連会長、衆院解散・総選挙に理解

会見する経団連の榊原定征会長=25日、東京都千代田区
会見する経団連の榊原定征会長=25日、東京都千代田区【拡大】

 安倍晋三首相の衆院解散表明に対し、経団連の榊原定征会長は25日の定例会見で、「アベノミクスは大きな成果を上げたが、まだ十分でないものも多い。総仕上げに向け、政策を加速させることについて国民に信を問うものだ」と理解を示した。その上で、消費税率を10%に引き上げる方針に対しては「計画通りの(引き上げ)実施を歓迎する」とした。増税分の一部について、国の借金の返済から、子育てや教育に使途を変更することに理解を示したものの、「財政健全化をあきらめないでほしい」と述べた。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は同日、「解散は難しい政治判断だったが、総理の決断を真摯(しんし)に受け止めたい」とコメントを発表した。さらに「総選挙では、経済再生を争点とし、潜在成長率を引き上げるための中長期的な政策パッケージの提示を願いたい」と求めた。

 経済同友会の小林喜光代表幹事は「国際公約である2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標を先送りしたことは大変遺憾」との見解を発表。その上で「財政健全化達成に向けた10%を超える新たな消費税率と工程表を示すべきだ」と強調した。

 新日鉄住金の進藤孝生社長も同日の会見で、アベノミクスの路線を維持するべきだとした上で、「今後は成長戦略の中でも働き方改革や供給サイドの取り組みに注力してもらいたい」と要望した。