ふるさと納税の要望書簡を送付 総務相、活用法の明確化など全自治体に

 野田聖子総務相は26日の閣議後記者会見で、ふるさと納税の活用方法を明確にすることや、寄付者と自治体の交流を続けることなどを要望する大臣書簡を全国の都道府県知事と市区町村長に送付したことを明らかにした。野田総務相は「単に寄付をいただくだけでなく、自治体に寄付してくれた人と関係を切れないようにすることで移住のきっかけになる。(制度が)さらに良い進化をしてもらいたい」と述べた。

 書簡で、野田総務相は「ふるさと納税はさまざまな政策を実現する手段として重要」と意義を強調した上で、2つの点が重要だと指摘。1つ目は「ふるさと納税の寄付金の使い道を地域に応じて工夫し、活用する事業の趣旨や成果をできる限り明確にすること」。2つ目は「ふるさと納税をした人と継続的なつながりをもつこと」で、行事の案内や自治体との交流会開催など実際に一部自治体で行われている事例も紹介している。

 ただ今後も返礼品を目的にした寄付が大半を占めるとみられており、野田総務相は「書簡をきっかけに、地域が返礼品で寄付者を取り合うというより、独自性のある事業でアピールするなどの流れができればと思う」と述べた。