東芝、半導体売却で日米韓連合と契約 日本勢が経営権 米WDと係争解決急ぐ (2/2ページ)

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の四日市工場=三重県四日市市
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の四日市工場=三重県四日市市【拡大】

 このほか、買収目的会社にはアップルとデル、シーゲート・テクノロジー、キングストン・テクノロジーの米IT大手4社が議決権を持たない形で計4155億円を出す。主要取引銀行は計6千億円を融資する。SKは計3950億円を拠出して東芝メモリ株に転換できる権利を持つ。

 産業革新機構と日本政策投資銀行の政府系2社は当面出資しないが、東芝が議決権の3分の1超の行使を委ね、2社で重要な経営判断への「拒否権」を持つ。

 東芝は東芝メモリの売却による財務改善効果を7400億円と見込む。手続きが完了すれば、2017年3月末時点で5529億円だった債務超過を解消できる。

 世耕弘成経済産業相は28日、東芝が半導体子会社の売却で契約締結に至ったことについて、「さらなる改革を進め成長することを期待したい」と歓迎した。

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