大日本住友が早期退職募集、後発薬普及で特許切れ製品売り上げ減

　大日本住友製薬は２７日、早期退職者を募集すると発表した。人数は定めない。国内でのジェネリック医薬品（後発薬）が普及し、特許切れ製品の売り上げ減が続いており、人員削減による経営基盤の強化を図る。

　大日本住友は２０１６年にも早期退職者を募集し、約３００人が退職。工場の統廃合などに伴い、さらに人員を適正化する。

　募集対象者は、４５歳以上で勤続５年以上の工場勤務者を中心とした社員約２５０人。１１月１５日から１２月１５日まで受け付ける。通常の退職金に上乗せした金額を支給する。

　業績への影響は応募者数などが確定してから公表する。