ヤマト、職種・受け取り柔軟に　１９年度までの中期計画、３５００億円投資で営業益倍増を狙う

　宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は２８日、法人顧客向け契約基準の見直しによる収益構造改革や、新たな業務形態の導入を柱としたドライバーの負担軽減などを盛り込んだ２０１９年度までの中期経営計画を発表した。人手不足が深刻化する中、インターネット通販の普及による今後の需要拡大に対応できる態勢を整える。

　一連の改革でヤマトは今年度から３年間で、情報通信技術（ＩＣＴ）導入や働き方改革などに計３５００億円を投じ、１９年度の連結営業利益を過去最高の７２０億円（１６年度比約２倍）まで上積みする。会見で山内雅喜社長は「今後の１００年に備えて、経営基盤を強化する」と語った。

　収益構造の改革では、配送需要の約９割を占める法人顧客に対し、荷物量に応じて決めていた従来の契約基準を改め、配送先の不在率や燃料費など外部環境まで反映した基準に見直す。大口顧客約１０００社との交渉は「８割以上終え、おおむね値上げ」（山内社長）で推移しているという。ＩＣＴ導入による仕分け業務などの効率化も進める。

　ドライバーの負担軽減については、従来のドライバーに加え、夜間配達専門のドライバーを新たな職種として導入、実質的な２交代制とする。夜間専門ドライバーは委託先や短時間勤務の社員を中心に採用し、１９年度までに約１万人の雇用を目指す。宅配ロッカーやコンビニエンスストアでの受け取りも増やし、再配達の大幅な削減を図る。