野村HDの米国法人、米高裁でも敗訴 944億円支払い命令

 金融危機のきっかけとなった住宅ローン担保証券の販売で不正があったとして、米当局が野村ホールディングス(HD)の米国法人などを訴えた裁判の控訴審判決で、ニューヨーク連邦高裁は28日、野村側が敗れた一審判決を支持した。ロイター通信によると、野村などによる米当局側への支払額は総額8億3900万ドル(約944億円)。

 一審は、野村HDの米国法人と英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の販売手法に虚偽があると認定。野村側は、住宅ローン担保証券による損失の主因は金融危機であって、虚偽説明ではないと主張していた。

 米連邦住宅金融局(FHFA)は2011年、不正販売により連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)と連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)が損害を受けたとして、野村などを提訴した。(共同)