ドローン使い稲の生育診断　ヤンマーとコニカミノルタ、共同出資で新会社

　農機大手のヤンマー（大阪市）と精密機器大手のコニカミノルタは２９日、稲の生育状況を小型無人機「ドローン」で上空から診断する事業を開始すると発表した。来月１日に共同出資会社を設立する。生育が不十分な箇所に効率的に肥料をまくことで、農家の収益向上に役立てる。

　新会社は「ファームアイ」で、大阪市に本社を置く。資本金は２億５０００万円で、出資比率はヤンマーが５１％、コニカミノルタは４９％。

　ドローンに搭載した特殊なカメラを使い、葉の光の吸収度などから、稲の生育状況を一目で分かるようにする。生育が不十分な箇所には、上空から無人ヘリで追加の肥料をまく。両社がこれまで山形大などと行った実証実験によると、この技術を導入して、収穫量が約１５％上がった品種があった。

　価格は、ドローンによる診断で１ヘクタール１回当たり１万２０００円（税抜き）程度を想定しており、水田全体を把握するのが難しい大規模農家を中心にサービスを提供する。肥料をまくのは別料金。

　今後、稲作だけでなく、小麦や大豆などの作物にも応用したい考え。アジアを中心に海外でも事業を展開し、２０２３年度には国内外で１００億円の売り上げを目指す。