ユニーとドンキ、商品共同開発 来年度、相互に人材派遣

 資本業務提携で合意しているユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)とドンキホーテHDが、商品の共同開発に向け相互に人材を派遣することが29日、分かった。来年度初めにユニー・ファミマは食品の開発担当者を、ドンキホーテは日用雑貨の開発担当者を出向扱いで派遣する。互いの強みを生かし、特徴ある商品を早期に共同開発する狙いだ。

 ユニー・ファミマは傘下に総合スーパー(GMS)ユニーとコンビニエンスストアのファミリーマートを持ち、総菜など食品の開発に強みがある。一方、ディスカウント店を展開するドンキホーテは日用雑貨の開発に特徴があるため、商品開発でも相互補完が見込めると判断した。

 共同開発した商品のブランド名など、詳細は今後詰める。派遣する開発担当者は数人規模とみられる。

 商品開発のほか、新たに導入を検討する電子マネーやポイントの共通化も検討する。商品の共同調達なども視野に入れ、提携の相乗効果を高める狙いだ。

 両社は8月、資本業務提携で合意。ドンキホーテが11月、ユニー・ファミマ傘下のユニーに40%を出資する予定だ。

 提携では、ユニーが展開するGMSの一部店舗にドンキホーテのディスカウント店がテナントとして出店するほか、不採算のGMS6店舗をディスカウント店に業態転換して収益の改善を目指す。