【フロントランナー 地域金融】みなと銀行による農業参入支援(1) (1/2ページ)

太畑延之調査役
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 ■中山間地域振興のモデル構築進行

 「中山間農業改革特区」として、2014年5月1日に国家戦略特区指定を受けた兵庫県養父市。多くの中山間地域と同様に急速な人口減少や高齢化に悩む同市は、この3年間に大きく6つの規制改革を実施し、中山間地域振興のモデル構築を進めてきた。

 農業委員会と市の事務分担による農地の流動化促進、農業生産法人(現・農地所有適格法人)の要件緩和を受けて設立された11法人による農業経営のスタート、企業による農地取得の特例など。いわゆる「岩盤規制」を取り払うことで全国から注目を集める自治体だ。

 そんな養父市で実現した異業種からの農業参入。地元建設業者による農地所有適格法人「やぶの農家」設立を支援したのが、兵庫県に拠点を置くみなと銀行だ。

 事の始まりは15年4月。養父市が特区となり農業で地域を活性化しようという機運が高まる中、養父市の建設業者・福井建設の福井美樹男社長が農業へ参入すると意を決した。当時、市外からの参入はあったが市内で手を挙げる企業は少なく、地元待望の決意表明となった。

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