日産、121万台リコールへ 社長が謝罪、調査に1カ月「徹底検証」 (1/2ページ)

新車の無資格検査問題で記者会見する日産自動車の西川広人社長=2日午後、横浜市西区
新車の無資格検査問題で記者会見する日産自動車の西川広人社長=2日午後、横浜市西区【拡大】

 新型車の出荷前調査で国の規定違反が発覚した日産自動車の西川広人社長は2日夕に記者会見を開き、すでに販売された121万台についてリコール(回収・無償修理)を行うと発表した。問題については陳謝したが、原因は現時点では「十分につかめていない」と繰り返し、1カ月程度かけて徹底的に調査するとした。リコール費用は「250億円以上」としており、日産にとって経営に打撃を与えるほどの金額ではないが、原因調査で会社の体質に関わる問題が分かったり、問題が長引いてブランドイメージに傷がついたりすれば、影響は大きくなる。

 西川社長は会見の冒頭、「完成検査は国から委託されて進めているプロセスであり、今回のようなことはあってはならないことだ」と陳謝。調査については、「従業員の意識を含めて、徹底的に検証したうえで対策を立てたい。10月いっぱいは調査し、私自身が納得するかたちにする」と述べた。

 問題の原因は、「実質的な作業の質が確保されていればいいという認識があったのかもしれない。手続きの軽視が根本にあったのではないか」と推測を述べたが、詳細については言及を避け、調査を進めるとした。

 リコールする121万台は直近3年間に販売され、まだ1回目の車検を受けていない車両。製造期間は2014年10月~17年9月。西川社長は「今週中に手続きを終えて速やかに実行する」とした。

 リコール費用は、「ざっくり申し上げて250億円以上かかると覚悟している」と強調した。購入者への見舞い金などに関しては「そういうことも含めて検討したい」と述べるにとどめた。

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