トヨタとマツダ、資本提携の手続きが完了

 トヨタ自動車とマツダは2日、資本提携の合意に基づき、相互に500億円を出資して株式を持ち合う手続きを完了したと発表した。トヨタは、マツダの新株約3192万株を取得し、発行済み株式の5.05%を持つ株主となった。マツダは、トヨタが自社で保有していた株式約829万株を引き受ける形で0.25%を出資した。

 トヨタとマツダは8月、電気自動車(EV)の共同開発などを目的とした資本提携を発表し、米国で新工場の稼働などを目指している。すでに、デンソーを加えた3社でEVの基盤技術を開発する新会社を設立。

 トヨタはハイブリッド車(HV)で培った電動化技術に強みを持つほか、マツダには低コストで少量多品種の車種を生産するノウハウがある。提携によるEV強化は一方で、他社と組むことによってEVにかけるコストを限定的にして、他の得意分野に経営資源を集中できる態勢を整えるという意味もある。

 ただ、中小型車を中心に激しい販売競争を繰り広げる一方、EVなどの先端分野では協調するという難しさを抱えており、資本提携により両社が十分なメリットを得られるかは不透明だ。