東芝迷走に拍車かけた経産省の介入 国頼みの体質、経営再建に影 (1/3ページ)


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 【東芝 薄氷の再建】(下)

 「作戦通りにはならなかったな」

 9月20日の取締役会を前に、東芝から半導体子会社「東芝メモリ」の売却先が「日米韓連合」に決まったことを伝えられた経済産業省幹部は、ため息を漏らした。

 社長交代ほのめかし

 経産省は売却交渉の最終局面で、東芝の提携先、米ウエスタン・デジタル(WD)が加わる「日米連合」を推した。昨年のシャープの支援でも、後押しした傘下の官民ファンド、産業革新機構が台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に競り負けており、2連敗。東芝メモリでは日本勢が議決権の過半を抑えるため、「結果オーライだ」と取り繕うが、じくじたる思いもにじむ。

 経産省は一貫して東芝の売却交渉に介入してきた。6月に産業革新機構を軸とした「日米韓連合」を急造して買い手に立候補させ、優先交渉先とすることに成功した。しかし、WDとの係争リスクを抱えて8月上旬に交渉が頓挫すると、今度はWDを取り込んだ「日米連合」づくりに動いた。

 「うちにはタフネゴシエーターがいたっていうことだよ」。経産省幹部は東芝が8月中旬に方針転換し、日米連合に交渉が進み始めると饒舌(じょうぜつ)にこう語った。

キーマンとなった“ハウンドドック”

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