東芝迷走に拍車かけた経産省の介入 国頼みの体質、経営再建に影 (3/3ページ)


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 日米韓連合による買収では、革新機構と日本政策投資銀行はWDとの係争が解決してから資本参加する。その両社に東芝が当初から議決権行使を指図できる「指図権」を付与したのは、出資までつなぎ止めておきたいからだ。

 ようやく売却契約にこぎ着けた東芝だが、海外当局による独占禁止法審査に半年以上かかる可能性がある。上場維持に欠かせない債務超過の解消を来年3月末までに実現できるかは疑わしく、経産省幹部は「間に合わない場合も対策はある。金をつなげばいい」と語る。

 次善の策には東芝本体への資本増強策などが想定されるが、市場の信用がない東芝が自力で資金を調達するのは困難だ。国頼みの東芝の体質が、今後の経営再建にも影を落としている。

 この連載は、万福博之、井田通人、柳原一哉が担当しました。

■(上)東芝従業員「泥船に見切り」 3カ月で1千人減 トヨタなどの“草刈り場”に? を読む

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