サイバー対策で認証制度 総務省

 総務省は3日、サイバー攻撃への備えを民間企業に促す総合対策を発表した。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」の導入が進む中、ウイルス防御など安全性の高い機器に認証マークを与えるほか、攻撃対応に積極的に取り組む企業への税制優遇措置も設ける方針だ。

 IoT機器を狙ったサイバー攻撃が増えているとして、総務省が1月に設置した有識者会議が取りまとめた。

 認証マークは来年度の導入を目指す。サイバー攻撃に強いシステム構築などを進める企業を対象に、法人税や所得税を優遇する。

 また米国ではサイバー攻撃対策を有価証券報告書に記載することが推奨されているとして、同様の仕組みが日本でも可能かどうか本年度内に結論を出すとしている。

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