経団連が４年連続で会員企業に政治献金呼びかけ　「希望」への対応は未定

　経団連が約１３００社の会員企業に対し、４年連続で政治献金を呼び掛けることが２日、分かった。過去３年間は１０月中旬の幹事会で呼び掛けてきたが、今年は衆院選が行われるため、２２日の投開票日以降とすることで調整している。

　呼び掛けに先立ち、献金先の判断材料とする政党の政策評価も取りまとめる。与党の自民、公明両党については、経済、外交政策などを評価。特に、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意などの実績は高く評価する。

　一方、野党は政策を列記するだけで、昨年同様に評価は示さない予定。新党「希望の党」については現時点で選挙公約も明確になっていないことから、対応は決めていない。

　このため、実質的には会員企業に与党への献金を呼び掛けることになるが、献金先や額は会員企業の判断に委ねる。１０日に開催する会長・副会長会議で、政策評価を了承する方針。

　経団連の榊原定征会長は、平成２６年に５年ぶりに献金を呼び掛けて以来毎年、会員企業に依頼。デフレ脱却に向け、「政治と経済は車の両輪であるべきだ」と強調しており、政経連携を強める考えだ。