柏崎刈羽原発「合格」、ベストミックス達成遠く 新増設解禁が不可欠 (2/2ページ)

柏崎刈羽原発6、7号機の審査書案について会合に臨む原子力規制委の更田豊志委員長(奥左)。手前は傍聴人=4日午前、東京都港区
柏崎刈羽原発6、7号機の審査書案について会合に臨む原子力規制委の更田豊志委員長(奥左)。手前は傍聴人=4日午前、東京都港区【拡大】

 一方、世耕弘成経済産業相は原発停止の長期化により、電気代が一般家庭で年間1万円、中小企業で600万円増え「大きな犠牲を強いている」と指摘する。

 二酸化炭素(CO2)を出さない原発は地球温暖化対策にとっても重要だ。小池百合子東京都知事が代表の新党「希望の党」は「2030(平成42)年の原発ゼロ」を掲げるが、世耕氏は「現実的で責任のある政策を」と強調する。

 しかし、経産省は検討中の新たなエネルギー基本計画で原発の新増設を引き続き“封印”する構え。「再稼働が進まない状況で提案しても理解が得られない」(幹部)との判断だが、腰が引けた印象は否めない。

 再稼働が進まず新増設も認めなければ、技術者は流出し、国内で原子力技術を維持することが難しくなる。原発を中長期的に使い続けると決めた以上、新増設にも正面から向き合うことが必要だ。(田辺裕晶)