東芝メモリ、数年後に上場と買収主導の米ファンド WDとの対立問題は解決に向け支援

東芝本社が入るビル=東京都港区
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 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」(東京)と買収契約を結んだ「日米韓連合」を主導する米ファンドのベインキャピタルは5日、東芝メモリを3年後に上場させる方針を明らかにした。東京都内で記者会見した杉本勇次日本代表が「日本企業としての独立性を確保し、東証への上場を目指す」と説明した。

 東芝メモリの売却差し止めを求めて訴訟を起こしている米ウエスタン・デジタル(WD)と東芝の対立については、「われわれが入り、早期の解決に向け支援する。和解を目指す」と語った。

 ただ、具体的な戦略や差し止め判断が出た場合の対応は明らかにしなかった。訴訟次第で売却手続きが滞る可能性もあるが、杉本氏は係争が続いていても買収資金の2兆円は東芝に払い込まれるとの認識を示した。

 東芝とWDが共同で投資してきた三重県四日市市の工場の協業は続けたい意向で、対立が解消すれば東芝が単独投資を表明した第6棟にWDが参画する可能性もあると述べた。

 東芝メモリの経営陣については「現在の体制を存続してサポートする」として、外部からの登用は否定した。必要となる毎年数千億円規模の投資資金の確保に向け、ベインとして支援する考えも示した。

 東芝が上場を維持するには、来年3月末までに関係各国の独禁法審査を通過して、売却を完了しなければならない。杉本氏は当局への申請を始めたと明らかにし「速やかに審査を終えるよう努力する」と強調した。

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