パナやテスラに挑戦状 欧州EVバッテリー企業連合 ドイツ中心に創設 (1/3ページ)

ダイムラー傘下企業のEV向けバッテリー製造ラインを視察するドイツのメルケル首相。ドイツは同分野の欧州巨大企業連合実現に意欲を見せている=5月22日、ドイツ東部カーメンツ(ブルームバーグ)
ダイムラー傘下企業のEV向けバッテリー製造ラインを視察するドイツのメルケル首相。ドイツは同分野の欧州巨大企業連合実現に意欲を見せている=5月22日、ドイツ東部カーメンツ(ブルームバーグ)【拡大】

 欧州最大の経済基盤を持つドイツを中心に、電気自動車(EV)向けバッテリー製造の欧州企業連合が組成される見通しとなった。EVの世界的広がりを見据え、重要技術である同分野で、先行する米EV大手テスラやパナソニックなど外国勢に挑戦する。

 最大22億ユーロ投入

 EV開発競争はテスラや日産自動車をはじめ世界の自動車各社に広がっている。欧州をはじめとする世界主要国の政府が化石燃料車の販売を禁止する方針を打ち出しているためだ。フランス、インド、英国に続き、世界最大の自動車市場である中国も9月、化石燃料車の生産・販売の終了に向けた計画の作成に入ったと発表した。米カリフォルニア州も同様の規制を検討している。

 EVコストの約4割はバッテリーと電力伝達システムが占める。だが欧州ではバッテリーの生産は始まったばかり。不足分のほとんどをパナソニックやLG化学、サムスンSDIなど日韓のバッテリーメーカーが埋めている。これに対抗するため、欧州連合(EU)行政執行機関である欧州委員会は、バッテリー開発に最大22億ユーロ(約2916億円)を投じる方針だ。欧州委のシェフチョビッチ委員(エネルギー担当)は9月、独紙シュツットガルト・ツァイトゥングのインタビューで「バッテリー業界のエアバスが必要だ。バッテリーの技術は、輸入するには重要度が高すぎる」と主張した。

欧州委の動き、背景にある危機感