パナやテスラに挑戦状 欧州EVバッテリー企業連合 ドイツ中心に創設 (3/3ページ)

ダイムラー傘下企業のEV向けバッテリー製造ラインを視察するドイツのメルケル首相。ドイツは同分野の欧州巨大企業連合実現に意欲を見せている=5月22日、ドイツ東部カーメンツ(ブルームバーグ)
ダイムラー傘下企業のEV向けバッテリー製造ラインを視察するドイツのメルケル首相。ドイツは同分野の欧州巨大企業連合実現に意欲を見せている=5月22日、ドイツ東部カーメンツ(ブルームバーグ)【拡大】

 独企業はこれまで海外勢に後れをとっていたが、2020年以降に多くのEVモデルの生産が始まるのを控え、バッテリーの供給を確保する必要性を認識するようになってきている。自動車大手フォルクスワーゲン(VW)やダイムラー、鉄鋼大手ティッセンクルップなどの企業はそれぞれ単独で取り組みに着手。VWのミュラーCEOは9月、同社グループの300種類のモデル全てでEVを製造する広範囲な計画を発表。開発に200億ユーロを投じて30年までにEVモデルを投入すると表明したが、この際、EV向けバッテリーにもさらに500億ユーロを投資する方針を示した。

 同国で登録済み自動車に占めるEVの割合は、現時点で1%未満。メルケル政権関係者によると、同政権は生産・販売部門を共有する企業連合の設立を支持する意向だが、大手企業が抱えるそれぞれの戦略との兼ね合いがあり、協力を得るには大変な労力が必要になるとの懸念もあるという。(ブルームバーグ Brian Parkin、Kevin Buckland)