ルノー、中期計画を上方修正 営業利益率7%超目指し、EV8モデルも発表へ

6日、ルノーの最新経営計画について記者会見するカルロス・ゴーン氏(AP)
6日、ルノーの最新経営計画について記者会見するカルロス・ゴーン氏(AP)【拡大】

 フランス自動車大手ルノーは6日、2022年までの今後6年間の中期経営計画を上方修正した。先行する電気自動車(EV)で主要な地位を固め、自動運転モデル数を増やし、ライバル各社に後れを取らないようにするのが狙いだ。

 ルノー・日産連合の統括会社の会長・CEO(最高経営責任者)を務めるカルロス・ゴーン氏が同日、パリ市内で最新経営計画を発表した。ルノーは22年までの年間売り上げ目標を従来の700億ユーロ(約9兆2484億円)から引き上げる。営業利益率で7%を上回る水準を達成し、計画期間を通じて5%を下回らないことを目指す。

 当初計画では、22年の年間売上高が16年比で37%余りの増加、営業利益率は6.4%としていた。32億ユーロの支出削減によるコスト節減を目標としていた従来計画から、さらに経営効率化に取り組み42億ユーロの節減を目指す。

 さらに180億ユーロを投じ、22年までにEV8モデルと12のハイブリッド車(HV)モデルを発表する。同時に、自動運転機能を搭載した15車種の開発を手掛ける。

 ルノーは中国やロシア、ブラジル、インドなど欧州以外の市場の販売台数を倍増し、22年までに16年比4割増となる年間500万台を目指している。

 ゴーンCEOは「当社は大規模市場の大手EV供給業者であり続ける。EVは当社業績に大きく貢献するようになりつつあり、明らかに収益性の見込める中核事業だとみている」と強調した。

 米銀シティグループのアナリスト、マイク・ティンダル氏は先週、同社が当初明らかにした売上高、営業利益率目標を「控えめ」と評価していた。(ブルームバーグ Ania Nussbaum)