太陽光発電業者の倒産相次ぐ 政策迷走、「場当たり的」に悲鳴 (2/2ページ)

太陽光発電パネル
太陽光発電パネル【拡大】

 買い取り価格が高い時期に契約して権利を得ながら、設備の値下がりを待ち続ける悪質な業者も横行。政府は17年度から売電していない事業者は原則、売電の権利を失う仕組みを導入したが、対応は後手に回っている。鹿児島県の太陽光パネル販売業者は「制度開始当初はこんなに下がるとは思っていなかった」とし、「今後も価格が下がることしか想像できない」と諦めを口にする。

 設備価格下げ対応

 一方、業者も対策を取り始めている。熊本市の関連業者は、気象条件が良く全国的にも太陽光導入が先行してきた九州から域外への進出を目指す。「市場が縮小する分、設備の価格を下げ競争力を上げたい。現在は関西などの注文を増やしている」と業容拡大を狙う。サニックスも「四国や中部、東京にも進出しており、財務体質は改善に向かっている」と話す。

 ただ、政府は少なくとも19年度まで買い取り価格を段階的に引き下げる見通し。帝国データバンクの担当者は「事業者にとって厳しい状況が続くだろう」と話している。埼玉県の販売業者は「一喜一憂せず売っていくしかない」とつぶやいた。