相次ぐ不祥事、氷山の一角 日本企業に募る投資家の不信感 (1/3ページ)

 日産自動車、神戸製鋼所と企業の不祥事が相次いで明らかとなったことで、投資家は日本企業に対して不信感を募らせている。業界トップクラスの大企業で表面化する不正に企業統治のあり方が問われている。

 法令順守甘く

 「不正は個別企業で定期的に出てくる問題。まだ氷山の一角」。アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメント・マネジャーはこう指摘する。「定期的にこういった問題が起こってくる状態では、コンプライアンス(法令順守)体制が甘い会社が他にもあるだろうということになる」とみている。

 日産が9月29日に無資格の従業員が車両の完成検査をしていた問題を発表したのに続き、今月8日には神戸製鋼所がアルミや銅の製品の一部で強度などの性能データを改竄(かいざん)していたことが明らかになった。神戸製鋼所の改竄問題では、トヨタ自動車やホンダ、スバルなどの自動車各社がデータ改竄のあったアルミ製品を使用していたほか、三菱重工業やIHI、川崎重工業、日立製作所でも使用されており影響は産業界に広く波及している。

 UBS証券ウェルス・マネジメント本部の日本株リサーチヘッドを務める居林通氏は、日本の製造業は「過去の成功体験を引きずってしまっている」と指摘。団塊の世代が退職したことで現場で経験豊富な人材が不足しており、コストを抑えながら製品の品質を一定の水準に保つということが難しくなっているとの見方を示した。「会社全体として生産性を上げ、品質も含めて生産性をモニターしていくシステムが必要」と話した。

日本企業の「何かが間違っているということを認めることのできない体質」