東芝、特設注意銘柄解除の次の課題は債務超過解消 メモリ売却審査に時間の壁 (1/2ページ)

東芝株の「特設注意市場銘柄」指定が解除されることが決まり、会見する日本取引所自主規制法人の佐藤隆文理事長=11日午後、東京都中央区(桐原正道撮影)
東芝株の「特設注意市場銘柄」指定が解除されることが決まり、会見する日本取引所自主規制法人の佐藤隆文理事長=11日午後、東京都中央区(桐原正道撮影)【拡大】

  • 東芝の本社が入るビル=東京都港区
  • 東芝の株式に関する自主規制法人の佐藤隆文理事長の記者会見に集まった報道陣=11日午後、東京・日本橋兜町の東京証券取引所
  • 東芝株の「特設注意市場銘柄」指定が解除されることが決まり、会見する日本取引所自主規制法人の佐藤隆文理事長=11日午後、東京都中央区(桐原正道撮影)
  • 東芝の株式に関して記者会見する、自主規制法人の佐藤隆文理事長=11日午後、東京・日本橋兜町の東京証券取引所
  • 東芝株の「特設注意市場銘柄」指定が解除されることが決まり、会見する日本取引所自主規制法人の佐藤隆文理事長=11日午後、東京都中央区(桐原正道撮影)

 東芝の上場維持にはなお不透明感が残る。来年3月末までに半導体子会社「東芝メモリ」を売却し、負債が資産を上回る債務超過を解消できるかが最大のハードルだ。今後の各国の独占禁止法の審査や米ウエスタンデジタル(WD)との訴訟で、綱渡りが続く。

 東芝は11日、指定解除の通知を受け「今後も内部管理体制の改善と定着を図るとともに、信頼の回復に全力を尽くす」とのコメントを発表した。

 東芝は米原発事業の巨額損失で平成29年3月末に約5500億円の債務超過に陥っている。このため、投資ファンドの米ベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを2兆円で売却する。

 実現すれば、1兆800億円の売却益を得て株主資本は7400億円増加し、債務超過を解消できる見通しだ。

 しかし、資本増強が計画通りに進む保証はない。売却完了には独禁法審査を通過しなければならないからだ。審査期間は半年が目安とされるが、少しでも長期化すれば、来年3月末までに売却手続きを完了できない恐れが出てくる。