トヨタ、「トヨペット」など販売会社支援へ 来年1月に新組織 店舗統合も


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 トヨタ自動車は12日、全国に約280社ある系列の販売会社を、都道府県ごとに支援する新組織を来年1月に立ち上げると明らかにした。国内市場が縮小する中で、地域のニーズに細かく対応することを重視。店舗統合の仲介も視野に入れ、販売網の見直しにつなげる方針だ。

 トヨタの販売網は主に「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」の4系列があり、大半は地元の企業が運営している。トヨタは4系列を維持したまま各都道府県に担当者を配置し、包括的に支援する体制へ改める。

 トヨタ車の国内販売はピークだった1990年に250万台を超えたが、2016年は約158万台に減少している。系列ごとに全国一律の販売戦略を展開してきたが、少子高齢化に伴う人口減少などに対応する必要があると判断した。

 販売台数を伸ばすという基本的な戦略の立案に加え、同じ地域のトヨタ店とカローラ店の双方の採算が悪化しているような場合、トヨタの担当者が統合に向けた具体的な協議の調整を担うことなどを想定している。

 全国の販売会社の代表者が集まる会議が12日に名古屋市で開かれ、トヨタ側が新組織の狙いを説明した。トヨタの佐藤康彦専務役員は会議終了後、記者団に対し「もっと地域に根ざし、支えていきたい」と強調した。

【用語解説】トヨタの販売体制

 1946年に、各地の地元企業が車を販売する体制を始めた。クラウンなど高級車を手掛けるトヨタ店、大衆車のカローラ店などと客層に応じた4系列を設定。それぞれの販売会社が独立した経営により互いに競ってきた。現在は約280社が全国で約5000店舗を展開している。